チャットレディの確定申告をしない場合、バレないケースがあれば、バレるケースもあります。
税務調査でバレてしまうと罰則を受けるため、しっかりと確定申告するのが好ましいです。
今回は、チャットレディが確定申告をしなかった場合、税務署にバレるのかどうかを解説します。
チャットレディの確定申告をしない…バレない？バレる？
結論から言いますと、チャットレディで高収入を稼いでいるほど、確定申告をしなかった場合に税務調査を受ける可能性が高いです。
確定申告は「本業48万円以上」「副業20万円以上」で必要
まず、所得税の確定申告は「本業48万円以上」「副業20万円以上」でやらなければならないため、チャットレディ以外の職業も含めるとかなり多くの人が所得税の確定申告の対象です。
申告漏れや無申告でバレていない人は多いと推測される
正確なデータはありませんが、「申告漏れ」や「無申告（確定申告していない）」でも税務署にバレていない人は多いと推測されます。
税務署職員の人数は約55,000人、それに対して令和5年に確定申告をした人数は「2,324万人」です。
単純計算すると「23,240,000人」÷「55,000人」＝「1職員あたり約422件」。
申告した人の内容を確認するだけでも大変なのに、申告していない人をチェックするには税務署職員の人数が足りません。
低収入のチャットレディは税務調査の可能性が低い
税務調査の対象を決める際には優先順位があるため、低収入のチャットレディは確定申告しなかった場合にバレない可能性があり、仮に税務署にバレていてもスルーされる可能性があります。
高収入のチャットレディは税務調査の可能性が高い
一方、高収入を稼いでいるチャットレディは税務調査を受ける可能性が高いです。
芸能人など高所得者の脱税はよくテレビなどでも報道されますが、所得が高額だと脱税額も高額となるため、税務調査の対象になりやすいのは間違いありません。
チャットレディは罰則を受けないために確定申告すべき
チャットレディの確定申告がバレるかどうかは、どれだけ考えても可能性や運の話。
大切なのは確定申告していないことがバレたときに罰則を受けてしまうことです。
脱税は刑事罰のある犯罪行為として規定されている
脱税とは、意図的に税を逃れる行為です。
脱税には税法によって厳しい罰則が設けられています。
不正の手段を使って故意に税を免れた者には、税法により懲役や罰金が科されます。
脱税の主な罰則
脱税には内容によって様々な罰則があり、確定申告をしなかった場合に課せられる「無申告加算税」は原則15%の加算税ペナルティを受けます。
| 罰則の種類 | 内容 | 税率・刑期 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 無申告加算税 | 確定申告を出さなかった場合に課される | 原則15％（50万円超部分は20％） | 自主的に申告すれば5％に軽減 |
| 過少申告加算税 | 過少に申告した場合に課される | 原則10％（50万円超部分は15％） | 修正申告を先にすれば不課税 |
| 重加算税 | 意図的に隠蔽・仮装して脱税した場合 | 35％〜40％ | 悪質なケースで課される最も重い加算税 |
| 刑事罰 | 不正の手段で故意に税を免れた場合 | 懲役10年以下 または 1,000万円以下の罰金、または併科 | 国税犯則取締法・所得税法などに基づく |
まとめ | バレるかどうかは運。不安なら確定申告一択！
チャットレディが確定申告しなかった場合にバレるかバレないかは運の世界です。
高収入を稼ぐと税務調査を受ける可能性は高くなりますし、不安に思うならしっかりと所得税の確定申告を行いましょう。
